四国電力は20日、家庭向け電気料金で平均10%前後の値上げを政府に申請した。申請が不要な企業向けも値上げし、ともに7月実施を目指す。保有する伊方原発(愛媛県伊方町)の全基停止が長引き、代わりに使う火力発電の燃料費増加が経営を圧迫しているため。
電気料金の算定根拠である原価を見直す本格的な値上げは1980年以来33年ぶり。東日本大震災以降の値上げ申請は、東京、関西、九州、東北の各電力に続き5社目。家計や企業の負担が広がり、安倍政権が目指す景気回復に水を差す恐れもある。
四国電は2013年3月期連結決算で2年連続の赤字を見込み、純損失は500億円と予想。