中国英字紙チャイナ・デーリー（電子版）が、中国政府がゲーム機市場の開放を検討していると報じたそうです。

開放されれば、ソニーや任天堂など日本のゲームメーカーに商機となる可能性がありそうです。

中国政府は2000年、青少年に有害な影響を及ぼす恐れがあるとして、ゲーム機の製造や販売、輸入を禁止したそうです。

報道によると、文化省当局者は「（禁止）政策を見直しており、市場開放の可能性について（関係する）ほかの政府機関と協議している」ようです。

中国国内では密輸品とみられるゲーム機や海賊版のゲームソフトなどが広く出回り、知的財産権侵害も問題となっているようですが、禁止令は七つの政府機関にまたがり、市場開放には全ての政府機関の承認が必要だそうです。

すんなりとはいかないかもしれませんね。

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