景気対策のために公共事業を、、という声が自民サイドで強くなってます。 安倍総裁は建設国債の日銀引き受けにまで言及している。
しかし、公共投資を景気対策に使うのは、以前書いたように（★景気対策の財政出動は超愚策＠民主党政権（自民政権でも））、デフレ圧力の増大先送りになるだけ（税金に依存した供給・雇用の肥大化）。 そのうえ、政府の公共投資は、費用対効果の算定がボロボロで無駄使い・利権の温床になりやすいという大問題もある。
日本の公共投資では、費用対効果がプラスならば事業として通ってしまうし、プラス度が高いモノから実施されるわけではない。
プラス度が低くても公益なのだから救わねばならない、という屁理屈が為されるが、プラス度が低いものは、救う必要性がそれだけ低い、ということなのです（－－；
日本の公共投資では、費用対効果がプラスならば事業として通ってしまうし、プラス度が高いモノから実施されるわけではない。
プラス度が低くても公益なのだから救わねばならない、という屁理屈が為されるが、プラス度が低いものは、救う必要性がそれだけ低い、ということなのです（－－；
で、政治的（＝利権的）思惑で、プラス度の低いモノが優先実施されたりもする、、、弱者救済と言いつつ、それと真逆がしばしば為される。
つまり、お役所、政治家の恣意性が高く、国民益に即した合理性がないのが、日本の公共投資。
情報公開がまともに為されないので、一層、そういう側面が強くなっている。
そのうえ、事業実施後の実際の費用対効果は精査されないので、事業実施が通った後に費用がメチャクチャに膨張することになりがち、、、これのかなりが利権＝税金詐取、、と見るのはあながち間違いでない（だから一層、情報公開出来ない）。
プラス度の高いモノも事後精査で見ると、大幅マイナス化してる例がゴロゴロあるのでなかろうか？
プラス度の高いモノも事後精査で見ると、大幅マイナス化してる例がゴロゴロあるのでなかろうか？
こういうお金も貯金で退蔵されるにせよ、それなりに経済効果はあるのでしょうが、資金・人材の配分や社会的公正度はかなり歪めるでしょう。
結果、潜在成長率は低落していき、郵便貯金に退蔵される地方資金が莫大になる。
地方の一部有権者はリッチだが、（公共投資でぶん回さない限り）地方経済は疲弊している、、、という状況になり、それがさらなり公共投資要求を生んで、一層、一部有権者はリッチになり、地方経済は疲弊する、、、という悪循環。 不公正を巨大化させつつ、地方経済を疲弊させる。
実際、日本は地方にお金持ちが非常に多い変わった国ですが、そのかなりは上記利権で生成されてるのでないか、と推測。
地方では真面目に働くのが馬鹿らしくなる面白い話を結構聞いたものです、、、自民党主導の政権復活でまた聞くことになるかも（－－；
結果、潜在成長率は低落していき、郵便貯金に退蔵される地方資金が莫大になる。
地方の一部有権者はリッチだが、（公共投資でぶん回さない限り）地方経済は疲弊している、、、という状況になり、それがさらなり公共投資要求を生んで、一層、一部有権者はリッチになり、地方経済は疲弊する、、、という悪循環。 不公正を巨大化させつつ、地方経済を疲弊させる。
実際、日本は地方にお金持ちが非常に多い変わった国ですが、そのかなりは上記利権で生成されてるのでないか、と推測。
地方では真面目に働くのが馬鹿らしくなる面白い話を結構聞いたものです、、、自民党主導の政権復活でまた聞くことになるかも（－－；
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自民の公共事業病は治らない。
そういうシステム、集票マシーンが残存してるし、彼らに個々の議員が過去の利権の弱みを握られてるのですから。
ただ、だからと言って、民主の福祉バラマキが良い、というわけでもない。
福祉バラマキのほうが全国民にばらまく分、バラマキ額は巨大化するわ、役所は肥大化するわ、国民の勤労意欲は無くなるわ、税収はへるわ、、、、で国をもっと急激に破壊しますから（美濃部都政の教訓）。
そういうシステム、集票マシーンが残存してるし、彼らに個々の議員が過去の利権の弱みを握られてるのですから。
ただ、だからと言って、民主の福祉バラマキが良い、というわけでもない。
福祉バラマキのほうが全国民にばらまく分、バラマキ額は巨大化するわ、役所は肥大化するわ、国民の勤労意欲は無くなるわ、税収はへるわ、、、、で国をもっと急激に破壊しますから（美濃部都政の教訓）。
結局、公共事業でも福祉でも政府経由でバラマキまくる＝政府を肥大化させる＝大きな政府にすると、利権が膨らむだけで、経済は低落し、国は衰退していくのです。 そのうえ、政府経由でバラマキまくる分、増税もされまくる。
みんな・維新（小さい政府の成長路線）＞自民（公共事業バラマキの長期低落路線）＞民主（福祉バラマキの急激衰退路線）、、、という図式がハッキリしてきたのではないでしょうか？
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リーマンショック発生地の米国では公共投資を景気対策に使っていない。
連邦政府は公共投資を膨らませたが、州政府は緊縮財政をやり、差し引きではプラスマイナスゼロでした。 それでも米国はデフレから一年もせず、脱却した。
デフレ脱却に公共投資など必要ないことは明らか。
一方、福祉バラマキの民主党政権下でも日本は今なおデフレ脱却出来ずにいる。
震災があったから？ 否。リーマンから震災までは３年近くあり、その間、福祉バラマキがんがんだたのに、デフレ脱却しなかったのです、日本だけ。
日本では、民主党のガンガンの福祉バラマキでもデフレ脱却出来ないほど、通貨供給を少なめにしたから、デフレが続いているのです（わざとデフレ悪化させ、貧民を増やして、福祉バラマキのありがたみ、民主党政権のありがたみを高めた、、とも見なせる）。
デフレ脱却に政府のバラマキ（福祉バラマキ、公共事業バラマキ）は必要なし。 ただ、日銀に通貨供給を増やさせれば良いだけ。 実際、欧米諸国はそれによりリーマン以後、一年以内にデフレ脱却。
