生命保険各社が来年４月以降の新規契約分から、保険料を値上げする可能性が２４日までに強まった。各社が保険料を決める際の材料としている来年４月以降の「標準利率」について、金融庁が１０月に現行の年１・５％から年１・０％への引き下げを決める見通しが強まっており、それを受けて各社が値上げを検討する方向だ。

　標準利率は契約者に約束する運用利回り（予定利率）の目安となっている。生保各社が、これを考慮して予定利率を下げる場合、保険料の値上がりにつながる。標準利率の引き下げでは、各社とも将来の保険金支払いに備える「責任準備金」を積み増すことが定められている