年率数十パーセントですか。確かにハイパーインフレではないですね。でも、2年で2倍になりますね、たぶん。

戦後の為替レートは360円でしたね。所得倍増政策で、レートは260円になり、ラーメンは数十円から300円になりました。

その後も所得は増え続け、物価も上がり、ラーメンは400円になり、カップ麺が破格の100円で自販機に登場し、先進国の仲間入り。為替が変動制になり、まもなく、バブル到来。ラーメンも600円に。自販機のカップ麺は120円でも採算が取れなくなりました。コンビニが登場し、カップ麺は150円以上になりました。

 

これ、デフレでしょうか。自動車の1600ccの新車を120万円でローンを組んだのは、いつのことだったか。最近購入した1500ccのワゴン車は240万円でした。

これも、インフレではないのでしょうか。地震前には、自動車購入で自動車税を払っても、ガソリンが1リットル200円になっても、購入意欲は変わりませんでした。

 

デフレを懸念し始めたのは、○○ショックで、景気が低迷してからです。オイルショック、リーマンショック、などが有名です。

景気回復策として、減税をするために、財源として赤字国債発行がされてきたことに注意すべきではないのでしょうか。

会社なら、利益が多いときに、内部留保して自己資金を増やすのが会社を強くする方法といえるのではないでしょうか。借金して、配当を増やし、株価を維持するのは、間違っているでしょう。

 

国債の購入者は、金融会社を通した、企業・法人や個人であるところに、日本が財政赤字でも信認を保ってきた理由だと言われているようです。いざというときに自前のお金で借金を返せる、というわけです。

この自前のお金を出す方法が問題になってくれば、信認はされなくなります。

信用買いしていたのに、信用がなくなれば、売りが増えて、・・・。

今、日本が直面している経済状況は、まさに、ここにあると思います。

金利が良くて利息が多くもらえる国債なら、世界中にたくさんあります。赤字国債を誰も買えないと、財源確保ができなくなり、結局、形はどうあれ、増税しないとならない、または、様々な減税や優遇策・福祉政策をやめざるを得なくなるのは、誰の目にも明らかではないでしょうか。

 

 

 

ｱﾒﾘｶはまだしも日本は完全なﾃﾞﾌﾚです｡

昭和恐慌から日本を立ち直らせた高橋是清の政策は､金本位制からの離脱､大幅な金融緩和と国債の日銀買い取りです｡そして経済成長が1933年には10％へと急回復した翌年､これ以上の財政支出は悪性のｲﾝﾌﾚを招くと財政支出の拡大を絞り陸軍からの軍自費拡張要求を拒否しました｡

そのせいで軍部に怒りを買い二･二六事件で暗殺されてしまいます｡

その後を継いだ馬場蔵相が維持不可能は財政拡大に突入したためｲﾝﾌﾚが起こり､さらに敗戦がそれに輪をかけて悪性ｲﾝﾌﾚを引き起こしたのです｡

しかしそのｲﾝﾌﾚもﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚと言われるものには程遠く､年率56％です｡

政府と日銀の暴走を誰も止めれず､さらに戦争には負け日本は焼け野原､生産設備は壊滅で需要にまったく供給が追い付かない状況でもﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚになどはなっていないのです｡

日銀はなぜ十何年もﾃﾞﾌﾚを容認しているのか？

増税をしても庶民の給料が上がるわけではないので､増税分買い控えするだけです｡で､企業の売上は伸びず法人税はﾀﾞｳﾝ､人件費は削られ所得税もﾀﾞｳﾝ｡

ﾃﾞﾌﾚ下で増税しても税収入は逆に減っていくのでは？