3月9日 22時50分
東京証券取引所は、大手電機メーカー「富士通」が去年９月に発表した社長交代人事をめぐり、投資家に向けた情報が適切に開示されていなかったとして、９日、富士通を厳重注意の処分にしました。
この問題は、富士通が去年９月に発表した社長交代人事の理由について、当初は前社長の野副州旦氏の「病気」としていましたが、今月６日になって、「取り引きなどの関係を持つことがふさわしくない企業との関係を継続していた」などと訂正したものです。
これについて東証は、投資家向けの情報が不十分で適切に開示されていなかったとして、９日、富士通に対し厳重注意の処分としました。富士通は「今回の注意をしんしに受け止め、状況に応じて適切な情報開示に努めたい」と話しています。
この問題をめぐっては、野副前社長が富士通に対し、会社が行った社長交代の理由は事実と異なるなどとして辞任の取り消しを求めていましたが、会社側は今月６日の取締役会で野副前社長を相談役から解任し、両者の対立が深まっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013093521000.html
